ソフトバンクグループのふるさと納税ポータルサイト「さとふる」の発表によると 2017年12月に18自治体のふるさと納税(自治体への寄付)を取り扱い開始しました。 これにより「さとふる」で取り扱う自治体数は、 12月末時点で計327県市町村(長野県、 鳥取県、 佐賀県、 長崎県および323市町村)となりました。 

お礼品の例として、
  • 福井県若狭町(わかさちょう)若狭ふぐ 自慢料理セット
  • 宮城県加美町(かみまち)宮城県産仙台牛焼肉セット
  • 北海道奥尻町(おくしりちょう)奥尻粒うに瓶詰め
  • 香川県多度津町(たどつちょう)とらふぐ全部入り4〜5人前セット

等、特産品のグルメ産品が返礼品となる自治体が多いようです


 



過去記事:


noma-style.com
noma-styleで集まった寄附は南相馬支援のため使用されます。地域の特産品では縛られない有名ブランドの返礼品が魅力。
ブランド例:ル・クルーゼ、カリマー、マンハッタンポーテージ、エルゴベビー、コールマンなど

2018年分受付のふるさと納税が各自治体で受付スタート。
おすすめは何と言っても佐賀県みやき町。返礼品として「街体験フォトアプリ 」を申し込むと、なんとみやきめぐり利用券にプラスしてiPad Wi-Fiモデル またはSIMフリーモデルがおまけでついてきます
他にもダイソン掃除機やタイガー炊飯器など家電が充実。今後、ふるさと納税の返礼品に関する規制がかかることが予想されますので、お申込みはお早めに!

佐賀県みやき町のふるさと納税申込みは「ふるなび」から可能です
https://furunavi.jp/



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ふるなびグルメポイント
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年末調整のとき、会社員はふるさと納税の証明は必要?

答え:個人が勝手に行う寄付なので会社は関係ありません。また、寄付や医療費などは12/31が終わらないと年間の総額も確定できません。

ふるさと納税の控除を受けるには、翌年に確定申告をするかワンストップ特例制度を活用しましょう


・ワンストップ特例制度を利用する場合 ワンストップ特例制度申請フロー
 ワンストップ特例制度を使うと、確定申告をしなくても控除が受けられます。制度を利用できるのは確定申告が必要ない人のみとなります。
(年収二千万円以上の人や個人事業主、20万円を超える収入がある人、医療費の控除を受けたい人た対象外)
またヾ麌媽茲5自治体以内に限る ∪廼發旅欺は住民税からのみとなる 等の注意点があります

・確定申告する場合 確定申告フロー
所得税はその年の所得税から、住民税は翌年の住民税から控除となります 

 


過去記事:ふるさと納税がなくなるかも?

 今朝のニュースでも話題になっていましたが先日、総務省が各自治体に「ふるさと納税」の高額返礼品の見直しを通知した事が話題になっております
 「ふるさと納税」は地方活性化、地方財源の再分配を目的に、地方自治体へ寄付することで寄付した額が税額控除される仕組み(上限あり)。寄付金に対し、自治体からは特産品などの「返礼品」が送られてくると言う魅力から、2015年4月1日からスタートした「ワンストップ制度」を皮切りに、年々寄付総額が伸びています。
 しかし、家電や金券など、返礼品の高額化競争が激しさを増し、逆に東京都などは200億以上の税収減に。これを問題視した総務省は、返礼品の調達価格を寄付金の3ワイ以内に抑えるようと100自治体に通知を出しました。これに対し、自治体からは反発の声も上がっています

 通知自体には強制力はない物の、早速、宮崎県都城市がマンゴー、酒などの特産返礼品の個数を減らすなど対策する自治体も今後は出てきそうです

 逆にお得な返礼品を狙うなら今がチャンス!

楽天市場などのECモールでもふるさと納税の申し込みが可能で、税額の上限計算もできます。
特に楽天市場でのふるさと納税は通常の買い物と同様ポイントもたまりますので、チェックしてみて下さい

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